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第6章 モデル宿泊約款

1. 宿泊契約の成立等 5. 寄託物等の取扱い
2. 宿泊契約締結の拒否 6. 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
3. ホテル(旅館)の契約解除権 7. 駐車の責任
4. 契約した客室の提供ができない時の取扱い

アドバイス 宿泊施設に関する標準となる約款は、「モデル宿泊約款」といいます。総合旅行管理者試験の出題における占める割合は、「JR旅客営業規則」と同様、『旅行業関連約款』科目全体ではきわめて小さく、全く出題されない年度もありました。
 「モデル宿泊約款」は条文も比較的少なく、出題されるポイントも予想できるものであるので、対策は立てやすいと言えます。

学習のポイント
1.  宿泊契約の成立時期は、ホテル(旅館)が宿泊の申込みを承諾した時です。
2.  ホテル(旅館)は、一定の場合には宿泊契約の締結に応じないことがあります。
3.  宿泊契約が解除されるのは、どのような場合であるか。

1. 宿泊契約の成立等第3条

(1)  宿泊契約は、ホテル(旅館)が宿泊契約の申込みを承諾した時に成立するものとします。
(2)  宿泊客は、宿泊契約が成立した時には、宿泊期間(3日を超える時には、3日間)の基本料金を限度として、定められた申込金を支払わなければなりません。
(3)  申込金は下記のものに充当される。それぞれ、残額があれば返金をします。
・宿泊料の一部
・違 約 金
・賠 償 金

2. 宿泊契約締結の拒否第5条

 次に掲げる場合には、ホテル(旅館)は、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

(1)  宿泊の申込みがこの約款によらないとき。
(2)  満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3)  宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定・公の秩序もしくは善良な風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4)  宿泊しようとする者が、伝染病であると明らかに認められるとき。
(5)  宿泊に関し、宿泊客から合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6)  天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
(7)  都道府県条例で規定する場合に該当するとき。



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