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第7章 各約款の比較整理表

1. 年令による旅客の区分 6. 有効期間の延長
2. 小児または幼児の無賃取扱い 7. 航空運送約款上の手荷物の責任限度額
3. 有効期間 8. 航空運送約款上の従価料金
4. 無料手荷物や手回り品の制限 9. 乗車券・航空券等紛失の場合の払戻し
5. 超過手荷物料金

5. 超過手荷物料金

運送機関 料  金  計  算  法
J     R 省略
国際航空運送
(重量制の場合)
1kg当たり(2分の1kg単位に区分、例えば、3.4kgは3.5kg 、3.6kgは4kgで計算)エコノミークラス普通大人直行通し片道運賃の1.5%の割合で計算します。
国際航空運送
(個数制の場合)
サイズ超過又は個数超過1件ごとに基本料金が適用されます。
なお三辺の和が203cmを超える手荷物は、原則として手荷物として受付けされません。
国内航空運送 タリフに表示されているのでこれを調べて算出します。
なお国内線は1kg以下の端数は1kgに切上げて計算します。
※国際線航空機では、別送貨物(unaccompanied baggage)として取扱う方法もあります。

6. 有効期間の延長

運送機関 会社の都合などで所定便に搭乗できないとき 座席が提供できないとき 病気等の場合
J     R 省略 . 省略
国際航空運送 30日を限度に延長 最初の空席のある便まで延長、ただし7日を限度とします。 ・診断書記載の旅行開始可能日から空席のある最初の便まで延長。
・途中降機を含むもの(有効期間1年の航空券)では診断書記載の旅行開始可能日から3カ月限度で延長できます。
・死亡のときは同伴者について死亡の日から45日を限度に延長できます。
国内航空運送 30日を限度に延長 30日を限度に延長 30日を限度に延長
※病気の場合は、同伴の近親者、死亡の場合は近親者や同伴者についても同様の期間延長の取扱いができます。
※上記取扱は、一般的な取扱方で、団体や特別航空運賃適用(有効期間1年となる場合を除く)等の場合は別に定めるところによります。


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