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国内航空運送約款


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 目次
第一章 総則 第二章 旅客運送-第3節 手荷物
第二章 旅客運送-第1節 航空券 旅客運送-第4節 責任、附則
旅客運送-第2節 運賃および料金

第2章 旅客運送 - 第1節 航空券

第10条 航空券の発行と効力 第14条 座席指定
第11条 有効期間 第15条 集合時間
第12条 有効期間の延長 第16条 運送の拒否および制限
第13条 座席の予約 第17条 航空券の紛失
第10条 航空券の発行と効力
1 会社は、会社の事業所において、別に定める運賃又は料金を申し受けて、航空券又は航空引換証を発行します。発行に際して旅客は氏名、年令および連絡先(勤務先又は住所の電話番号等)を申し出なければなりません。
2. 航空券又は航空引換証は記名式とし、第三者に譲渡することはできません。
3. 航空券は、券面に記載された事項のとおり使用しなければ無効となります。
第11条 有効期間
1. 航空券で搭乗予定便の記載のあるものは当該搭乗予定便に限り有効とします。
2. 航空券で搭乗予定便の記載のないものは、発行日から90日間有効とします。但し、会社が特定の運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合はこの限りではありません。
3. 搭乗日を記載しないで発行した航空引換証の有効期間は、発行日から90日間とし、その期間内に航空券と引換えなければなりません。
4. 前二項の有効期間の計算においては、発行日の翌日を起算日とします。
5. 航空券は旅客が有効期間の満了する日までに搭乗しなければ無効となります。
第12条 有効期間の延長
1. 旅客が病気その他の事由で旅行不能の場合、会社が予約した座席を提供できない場合、若しくは座席を予約できない場合には、航空券又は航空引換証の有効期間を延長することができます。但し、最初に発行した航空券又は航空引換証の有効期間満了日より30日をこえて延長することはできません。
2. 前項によって有効期間を延長した場合は、この旅客の同伴者が所持する航空券又は航空引換証についても同様に期間の延長をすることができます。
第13条 座席の予約
1. 航空機に搭乗するには、座席の予約を必要とします。
2. 座席予約申込の際は、航空券又は航空引換証を呈示し、所要事項の記載を受けなければなりません。
3. 座席予約の取消し又は変更申し出の際は、航空券又は航空引換証の呈示を必要とします。
4. 前ニ項の定めにかかわらず、別に定める会社の事業所では、航空券又は航空引換証の呈示がない場合でも、座席予約の申込み、又は取消若しくは変更の申し出を受付けることがあります。
5. 前項による座席予約は、旅客が会社が定める航空券購入期限までに航空券又は航空引換証を呈示するまでは確約されたものではありません。旅客が、会社の定める航空券購入期限までに航空券又は航空引換証を呈示しなければ、会社は予告なしにいつでも当該座席予約およびその予約に引続きなされている座席予約を取消すことがあります。
6. 座席予約申込は、会社の事業所において搭乗希望日の2ヵ月前より受付けます。但し、会社が特定の運賃を支払う旅客につき別段の定めをした場合はこの限りではありません。
7. 会社は第22条第2項が適用される場合には、この予約に引き続きなされている座席予約を取消すことがあります。
第14条 座席指定
旅客は、機内の特定の座席を予め指定できる場合があります。ただし、会社は、事前の通告なしに機材変更その他の運航上やむを得ない理由でこれを変更することがあります。   
                                                                                                        
第15条 集合時刻
1. 旅客が航空機に搭乗する際には、その搭乗に必要な手続のため、会社が指定する時刻までに指定する場所に到着しなければなりません。
2. 前項の集合時刻に遅れた旅客に対し、会社はその搭乗を拒絶することがあります。
3. 会社は、集合時刻に遅れた旅客のために航空機の出発を遅延させることはできません。
第16条 運送の拒否および制限
1. 会社は、次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の搭乗を拒絶し、又は寄航地で降機させることができます。その場合において、その旅客の手荷物についても同様の取扱いとします。この場合、第22条第1項の規定による払戻しを行い、取消手数料は一切申し受けません。なお、本項第(3)号(ホ)又は(ト)の場合においては、上記の措置に加えて、当該行為の継続を防止するため必要と認める措置をとることができます。その措置には、当該行為者を拘束することを含みます。
(1) 運航の安全のために必要な場合。
(2) 法令、又は官公署の要求に従うために必要な場合。
(3) 旅客の行為、年令又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合。
(イ) 会社の特別な取扱いを必要とする場合。
(ロ) 重傷病者又は8歳未満の小児で付添人のない場合。
(ハ) 武器(職務上携帯するものを除く)、火薬、爆発物、他に腐蝕を及ぼすような物品、引火しやすい物品、航空機、旅客又は搭載物に迷惑若しくは危険を与える物品、航空機による運送に不適当な物品又は動物。
(ニ) 他の旅客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすおそれのある場合。
(ホ) 当該旅客自身若しくは他の人又は航空機若しくは物品に危害を及ぼすおそれのある行為を行う場合。
(ヘ) 第28条第4項又は第5項に該当する場合。
(ト) 会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合。
(チ) 会社の許可なく、機内で、携帯電話機、携帯ラジオ、電子ゲーム等電子機器を使用する場合。
(リ) 機内で喫煙する場合。
2. 会社は、次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の2階席への搭乗を拒絶し、1階席へ変更することができます。この場合、2階席が特別席のときは特別席料金券の払戻を行ない、取消手数料は一切申し受けません。
(1) 3歳未満の幼児を同伴した者。
(2) 身体上、健康上又はその他の理由によって、2階席への搭乗に支障がある者又は2階席へ搭乗した場合に支障が生ずるおそれのある者。
第17条 航空券の紛失
1. 航空券を紛失した場合は、あらためて当該紛失航空券に係る搭乗区間の航空券の購入を必要とします。
2. 前項の場合で、紛失した旨の届出が第23条に定める払戻期間満了の日までに会社の事業所になされた場合には、払戻有効期間(払戻期間満了の日の翌日から起算して3ケ月をいう。以下同じ。)満了の日までに当該紛失航空券の呈示がなされたとき、または、当該紛失航空券の払戻有効期間満了後の調査において第11条に定める有効期間内において未使用であり、払戻期間満了の日までに払戻しがなかったことを会社が確認したときに限り、次により払戻します。なお、払戻す場合には、第22条第1項に定める払戻手数料を申し受けます。
(1) 代りの航空券を購入していないときは紛失航空券に対する収受運賃及び料金を払戻します。ただし、第22条第2項に定める取消手数料が適用される場合は、所定の払戻手数料に加え、当該取消手数料を申し受けます。
(2) 代りの航空券を購入しているときはその代りの航空券に対する収受運賃および料金を払戻します。ただし、会社が別段の定めをした場合は、この限りではありません。
(3) 前記第1号および第2号の場合で当該旅行を取消したときは、第22条に準じて払戻します。
3. 紛失航空引換証に対しても前二項を準用します。
4. 前二項の場合で、払戻有効期間満了後の調査の結果、払戻しを行うときは、所定の払戻手数料及び取消手数料に加え、航空券又は航空引換証1枚につき2,000円、料金券1枚につき1,000円の調査手数料を申し受けます。


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