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国内航空運送約款 


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 目次
第一章 総則 第二章 旅客運送-第3節 手荷物
第二章 旅客運送-第1節 航空券 旅客運送-第4節 責任、附則
旅客運送-第2節 運賃および料金

第2章 旅客運送 - 第3節 手荷物

第26条 手荷物の受託および持込み 第34条 無料手荷物許容量
第27条 受託手荷物の搭載 第35条 受託手荷物
第28条 手荷物の検査等 第36条 持込手荷物
第29条 受託手荷物の引渡し 第37条 愛玩動物
第30条 手荷物引換証の紛失 第38条 超過手荷物料金
第31条 引渡不能手荷物の処分 第39条 超過手荷物料金の払戻し
第32条 手荷物の禁止制限品目 第40条 従価料金
第33条 高価品 第41条 従価料金の払戻し
第26条 手荷物の受託および持込み
1. 旅客が、会社の指定した時刻までに、会社の事務所において、有効な航空券を呈示の上手荷物を提出したときは、この運送約款の定めるところにより、受託手荷物として受付け、又は持込手荷物として認めます。
2. 会社は、受託手荷物に対しては、手荷物合符を発行します。
第27条 受託手荷物の搭載
受託手荷物は、その旅客の搭乗する航空機で運送します。但し、搭載量の関係その他やむを得ない事由があるときは、当該手荷物の搭載可能な航空機によって、運送することがあります。
第28条 手荷物の検査等
1. 航空保安上(航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます)その他の事由により会社が必要と認めた場合は、本人又は第三者の立合いを求めて開披点検その他の方法により手荷物の検査をすることがあります。
2. 航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止のため会社が必要と認めた場合は、旅客の着衣若しくは着具の上からの接触又は金属探知機器等の使用により、旅客が装着する物品の検査をすることがあります。
3. 会社は、旅客が前第1項の検査に応じない場合には、当該手荷物の搭載を拒絶することがあります。
4. 会社は、旅客が前第2項の検査に応じない場合には、当該旅客の搭乗を拒絶することがあります。
5. 会社は、前第1項又は第2項の検査の結果として第32条に定める手荷物の禁止制限品物に該当するものが発見された場合には、これらのものの持込み若しくは搭載を拒絶し、又は必要な処分をすることがあります。
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第29条 受託手荷物の引渡し
1. 受託手荷物は、手荷物引換証と引換えに渡します。
2. 会社は手荷物引換証の持参人が、当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確かめなかったことにより生ずる損害に対し、賠償の責に任じません。
3. 手荷物は、手荷物合符に記載されている目的地においてのみ引渡します。但し、特にその手荷物の委託者の要求があったときは、状況の許す場合に限り出発地又は中間寄航地において引渡します。
第30条 手荷物引換証の紛失
手荷物引換証を紛失したときには会社が当該受託手荷物の引渡請求人を正当な受取人であると認め、且つ、会社がその引渡請求人に当該手荷物を引渡した結果、会社がこうむるおそれがある一切の損失を補償する旨の保証を当該引渡請求人からえた場合に限り、別に定める手続により引き渡します。 
                                                 
第31条 引渡不能手荷物の処分
手荷物到着後7日間を経過しても引取りがない場合には、会社は当該手荷物を適宜処分することがあります。この場合における損害および費用はすべて旅客の負担とします。1.
第32条 手荷物の禁止制限品目
1. 次に掲げるものは手荷物として認めません。但し、会社が承諾した場合は、この限りではありません。
(1) 航空機、人員又は搭載物に危険又は迷惑を及ぼすおそれのあるもの。
(2) 銃砲刀剣類等および爆発物その他の発火又は引火しやすいもの。
(3) 腐蝕性薬品および適当な容器に入れてない液体。
(4) 動物。
(5) 遺体。
(6) 法令又は官公署の要求により航空機への搭載又は移動を禁止されたもの。
(7) 容積、重量又は個数について会社が別に定める限度をこえるもの。
(8) 荷造又は包装が不完全なもの。
(9) 変質、消耗又は破損しやすいもの。
(10) その他会社が手荷物として運送に不適当と判断するもの。
2. 次に掲げるものは、持込手荷物として認めません。
(1) 刃物類
(2) 銃砲刀剣類等類似品および爆発物類似品(ピストル型ライター、手榴弾型ライター等)
(3) その他会社が凶器となり得ると判断するもの(バット、ゴルフクラブ、アイススケート靴等)
第33条 高価品
白金、金、その他の貴金属並びに貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨董品その他高価品は、受託手荷物として認めません。
第34条 無料手荷物許容量
1. 旅客が自己の都合により搭乗せず、旅行区間の全部を取消す場合には、当該取消運送区間に対する収受従価料金の全額を払戻します。
2. 幼児については、前項に規定する無料手荷物許容量の適用はありません。
第35条 受託手荷物
受託手荷物は、旅客1人につき3個まで、かつ45キログラムまでとし、容積は、会社が別に定めるものを除き、1個につき50cm×60cm×120cm以内のものに限ります。これらの制限を超える場合は、手荷物としてお預かりできません。   
                                                 
第36条 持込手荷物
1. 機内へ持込むことができる手荷物は、45cm×35cm×20cm程度以内のもの1個とします。
2. 前項に加え、身回品等を収納するショッピングバッグその他カバン類(3辺の和が85cm程度以内)1個に限り、機内持込を認めます。
3. 前二項に定める機内持込の手荷物の合計重量は10キログラムを超えることはできません。
4. 前三項の規定にかかわらず、次に掲げるものは機内に持込むことができます。
(1) 飛行中に座席に装着して使用するチャイルドシート(会社の指定するものに限る。)
(2) 身体障害旅客が自身で使用する松葉杖、ステッキ、添木その他義手、義足類
(3) 身体障害者が自身のために同伴する盲導犬、介助犬および聴導犬
(4) 飛行中に必要な小児用品を入れたカバン類
(5) 携帯用ゆりかご
(6) その他会社が機内持込を特に認めた物品
5. 会社は、第1項、第2項および第4項に定めたもの以外のものについては、機内持込手荷物としての運送を引受けません。
第37条 愛玩動物
1. 旅客に同伴される愛玩動物について、会社は受託手荷物として運送を引受けます。ここで言う愛玩動物とは飼い馴らされた小犬、猫、小鳥等をいいます。
2. 前項に述べた愛玩動物については、第34条に言う無料手荷物許容量の適用を受けず、旅客は愛玩動物およびその容器の全重量に対し、別に定める料金を支払わなければなりません。
第38条 超過手荷物料金
1. 15キログラムを超過した受託手荷物に対しては、超過手荷物料金を申し受け、超過手荷物切符を発行します。
2. 超過手荷物料金については、別に定めるところによります。
第39条 超過手荷物料金の払戻し
1. 航空機出発時刻20分前までに当該手荷物の運送を取消したときは、当該取消運送区間に対する収受超過手荷物料金の全額を払戻します。
2. 前項の時刻を経過したとき、又は旅客の都合により運送の途中でその運送を取止めたときは、その前途未搭載区間に対する超過手荷物料金は払戻しません。但し、会社の都合により運送契約の全部又は一部が履行できなくなった場合はこの限りではありません。
第40条 従価料金
手荷物および旅客が装着する物品の価額の合計が15万円をこえる場合には、旅客はその価額を申告することができます。この場合には、会社は、従価料金として、申告価額の15万円をこえる部分について1万円毎に10円を申し受けます。
第41条 従価料金の払戻し
1. 旅客が自己の都合により搭乗せず、旅行区間の全部を取消す場合には、当該取消運送区間に対する収受従価料金の全額を払戻します。
2. 旅客の都合により旅行区間の一部を取消す場合には、従価料金は払戻しません。但し、会社の都合により運送契約の全部又はその一部が履行できなくなった場合は、この限りではありません。


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