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国内航空運送約款 


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 目次
第一章 総則 第二章 旅客運送-第3節 手荷物
第二章 旅客運送-第1節 航空券 旅客運送-第4節 責任、附則
旅客運送-第2節 運賃および料金

第2章 旅客運送 - 第4節 責任、附則

第42条 会社の責任 第48条 責任限度額の不適用
第43条 手荷物固有の欠陥等による免責 第49条 相次運送
第44条 過失相殺 第50条 運送人の変更
第45条 旅客の賠償責任 第51条 使用人の行為に対する約款の適用
第46条 会社の責任限度額 附  則 第1条 適用期日
第47条 手荷物に係る賠償請求期間
第42条 会社の責任
1. 会社は、旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは賠償の責に任じます。
2. 会社は、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものの破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が、その手荷物又はものが会社の管理下にあった期間に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。
3. 会社は、本条第1項および第2項の損害について、会社およびその使用人(本章において使用人とは、被用者、代理人、請負人等の履行補助者をいう)がその損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことを証明したときは、賠償の責に任じません。
4. 会社は、持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着するものの破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、会社又はその使用人に過失があったことを証明された場合にのみ賠償の責に任じます。
5. 会社は、法令及び官公署の要求、航空保安上の要求(航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます)、悪天候、不可抗力、争議行為、騒擾、動乱、戦争その他の会社のいずれかに生じたやむを得ぬ事由により、予告なく、航空機の運航時刻の変更、欠航、休航、運航の中止、発着地の変更、緊急着陸、旅客の搭乗制限、手荷物の全部又は一部の取卸しその他の必要な措置をとることがありますが、当該措置をとったことにより生じた損害については、本条第1項、第2項、第3項及び第4項により会社が責任を負う場合を除き、会社は、これを賠償する責に任じません。
第43条 手荷物固有の欠陥等による免責
会社は、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものの破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害が、その手荷物又はものの固有の欠陥、品質又は瑕疵の原因のみから生じたものであるときは、賠償の責に任じません。
第44条 過失相殺
会社は、旅客の故意又は過失が、その損害の原因となったこと又は原因に関係していたことを証明したときは、当該故意又は過失がその損害の原因となり又は原因に関係している範囲において、会社のその者に対する責任の全部又は一部を免除されます。
第45条 旅客の賠償責任
旅客の故意若しくは過失により又は旅客がこの運送約款および同約款に基づいて定められた規定を守らないことにより、会社が損害を受けた場合は、当該旅客は、会社に対し損害賠償をしなければなりません。
                                                                                                          
第46条 会社の責任限度額
1. 手荷物運送における会社の責任は、旅客1名につき総額金150,000円の額を限度とします。但し、旅客が運送の開始前に当該手荷物につきそれ以上の価額を申告し、且つ、第40条の規定に従って従価料金を支払った場合は、当該申告価額を会社の責任限度としますが、この場合においても、会社の責任は、当該手荷物の実際の価額をこえることはありません。
2. 前項において「手荷物」とは、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものおよび持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着するもののすべてを含みます。
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第47条 手荷物に係る賠償請求期間
1. 旅客が異議を述べないで受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものを受取ったときは、その手荷物又はものは、良好な状態で引き渡されたものと推定します。
2. 受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものの損害に関する通知は、受取った手荷物又はものについては、その受取の日から7日以内に、引渡しがない場合は、受取る筈であった日から21日以内に、それぞれ文書によりしなければなりません。
3. 本条第2項に定める期間内に通知をしなかったときは、会社は、賠償の責に任じません。
第48条 責任限度額の不適用
第46条に定める責任の限度は、損害が、会社又はその使用人の故意又は重過失によって生じたことが証明されたときは適用されません。ただし、使用人の故意又は重過失の場合には、更にその者が自己の職務を遂行中であったことが証明されなければなりません。
第49条 相次運送
1. 会社が、他の運送人の行なう運送のために航空券を発行し又は手荷物を受託する場合には、会社は当該運送人の代理人としてのみこれらの行為をします。
2. 二以上の運送人が相次いで行なう旅客の運送における損害については、その損害を生ぜしめた運送を行なった運送人に対してのみ賠償請求することができます。会社は、会社が行なう運送以外で生じた旅客の損害については、責任を負いません。
第50条 運送人の変更
会社の同意の下に運送人を変更し、旅客が会社の航空券で他の運送人の路線に搭乗する場合には、当該運送は、当該他の運送人の運送約款の適用を受け、会社は、当該運送につきいかなる責任も負いません。
第51条 使用人の行為に対する約款の適用
会社の使用人が、自己の職務を遂行中であったことを証明したときは、この運送約款に定める損害につき、その使用人はこの運送約款および同約款に基づく規定に定められた会社の責任の排除又は制限に関する一切の規定を援用することができます。
附 則
第1条 適用期日
.この運送約款は平成18年10月1日から適用します。


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