総合旅行業務取扱管理者&国内旅行業務取扱管理者 旅行管理者資格試験の情報サイト

国際航空運送約款 


HOME旅行業関連約款集>国際航空運送約款
 目次
第1条 定義 第11条 航空便のスケジュール、延着及び取消
第2条 約款の適用 第12条 払戻
第3条 航空券 第13条 地上連絡輸送
第4条 途中降機 第14条 宿泊、会社が行う手配及び機内食
第5条 運賃及び経路 第15条 出入国手続
第6条 経路等の変更、運送不履行及び接続不能 第16条 相次運送人
第7条 予約 第17条 運送人の責任
第8条 搭乗手続 第18条 損害賠償請求期限及び出訴期限
第9条 運送の拒否及び制限 第19条 法令違反条項
第10条 手荷物(A)〜(E)手荷物(F)〜(K) 第20条 改訂及び権利放棄

第10条(手荷物)(F)〜(K)

(F) (特別扱いの無料手荷物許容量)
前項に定める無料手荷物許容量のほかに、会社は、会社規則に定められた身の回りの物品を旅客が携帯し保管する場合に限り、手荷物として無料で運送します。
(G) 超過手荷物
(1) 会社規則に別段の定めのある場合を除き、適用無料手荷物許容量を超える重量の手荷物に対しては、会社は、1キログラム(2.2ポンド)当り、超過手荷物切符の発行日に有効な最も高額のエコノミークラス普通大人直行通し片道運賃の1.5パ−セントの割合で料金を申し受けます。
(2) 前号にかかわらず、アメリカ合衆国、カナダ又は会社規則で定めるその他の国の国内地点を出発地又は到達地とする運送の場合には、会社は、本条(E)項第(2)号に定める適用無料手荷物許容量を超える手荷物に対し、会社規則に定める料金を申し受けます。
(3) 事前の取り決めがなされていない限り、会社は、適用される無料手荷物許容量を超える手荷物を、他の航空便で運送し又は他の輸送機関で輸送することができます。
(H) (責任限度額を超える手荷物の申告及び従価料金)
(1) 手荷物の価額が第17条(B)項(4)号及び(5)号所定の責任限度額を超える場合には、旅客は当該手荷物の価額を申告することができます。当該申告がなされた場合には、会社は、会社の行う運送に対し、従価料金として、超過価額の100米国ドル又はその端数につき50米国セントの割合で料金を申し受けます。ただし、一旅客の手荷物の申告価額は、2,500米国ドルを限度とします。
(2) 会社規則に別段の定めのある場合を除き、旅客は、従価料金を、出発地において到達地までの旅程につき支払うことができます。ただし、運送の一部区間が会社と従価料金制度の異なる他の運送人によって行われる場合、会社は、当該区間につき前号の申告を拒否することがあります。
(I) (経路等の変更又は取消の場合の超過手荷物料金又は従価料金)
経路等の変更又は運送取消の場合における超過手荷物料金及び従価料金の支払又は払戻については、追加運賃の支払又は運賃の払戻に関する規定が適用されます。ただし、運送の一部がすでに完了している場合には、会社は、従価料金を払い戻しません。
(J) 手荷物の受取及び引渡
(1) 旅客は、到達地又は途中降機地で、手荷物が受取り可能な状態になり次第その手荷物を受け取らなければなりません。
(2) 手荷物の受託時に発行された手荷物切符及び手荷物合符の所持人に対してのみ、当該手荷物の引渡を行います。ただし、手荷物の引渡を請求する人は、手荷物合符を提示できない場合でも、手荷物切符を提示し、その手荷物を他の方法で特定できる場合には引渡を受けることができます。会社は、手荷物切符及び手荷物合符の所持人がその手荷物の引渡を受ける正当な権利者であるかどうかを確認する義務を負いません。会社が正当な権利者かどうかを確認しなかったことに起因する損害については、会社は一切責任を負いません。
(3) 前号に定める手続に従い手荷物の引渡を受けることができない場合には、その人がその手荷物の引渡を受ける正当な権利者であることを会社に十分に立証し、会社から請求された場合には、当該引渡をなしたことにより会社が受ける損害を賠償する旨を十分に保証したときにのみ、会社は手荷物の引渡を行います。
(4) 適用法令等による規制がなく、また諸般の状況よりして可能な場合には、会社は、手荷物切符及び手荷物合符の所持人の申出により、出発地又は予定外の寄航地で受託手荷物を引き渡す場合が有ります。出発地又は予定外の寄航地で手荷物を引き渡す場合には、会社は、当該手荷物につき支払われたいかなる料金をも払い戻しません。
(5) 手荷物切符及び手荷物合符の所持人が、引渡のときに書面により異議を述べないで手荷物を受取ったときは、その手荷物は、反証がない限り、良好な状態で、かつ、運送契約に従って引き渡されたものと推定します。
(K) 動物
(1) 犬、猫、小鳥その他のペット等の動物については、会社は、旅客がその動物を適切な容器に入れ、到達国又は通過国で必要とされる有効な健康証明書、予防接種証明書、入国許可書その他の書類を取得し、かつ、会社の事前の承認がある場合に、会社規則に従ってその運送を引受けます。
(2) 会社が動物の運送を引受けた場合、その動物はその容器及び餌とともに旅客の無料手荷物許容量の適用を受けず、超過手荷物となり、旅客は会社規則に定める料金を支払わなければなりません。
(3) 前号にかかわらず、会社は、身体に障害のある旅客を補助するために、当該旅客が同伴する補助を目的とする犬を、会社規則に従い、その容器及び餌とともに、通常の無料手荷物許容量に追加して無料で運送します。
(4) 会社は、旅客が会社規則に従うとともにその動物についてすべての責任を負うという条件のもとで動物の運送を引受けます。会社は、理由のいかんを問わずその動物の運送に関わる傷害、紛失、延着、病気又は死亡について一切の責任を負いません。


HOME管理者と旅行業受験ガイド | 学習のヒント | 旅行業法令講座 | 旅行関連約款講座
旅行業関係法規集 | 旅行業関連約款集 | 重要単語集 | 関連団体等 | 資格・通信講座
就職・転職情報 | 宿泊・旅行・航空会社 | 相互リンク集 | サイトマップ | このサイトについて
サイトマップ   お問い合わせ

Copyright© 2008 旅行業務取扱管理者.com All rights reserved.